Saelieful Life (よこたさえり)

果たして何かが変わるのか？

・あの東国原知事が？！
　東国原知事をはじめ地方行政のトップの有志と有識者たちが新しい政策グループを立ち上げた。国をどげんかするためには地方から声を上げて国政に喝をいれようというのだ。

　確かに格差社会の是正など、都市部の政治家がわかったような顔をしていかにもやってやったかのようにふるまわれても何の解決にもならない。現実を知る政治家が真実を伝えることの意味は大きい。しかし、この集団の中でも格差が生じる恐れはないのだろうか？

　東国原知事は宮崎をどげんかするためにこのような集団を立ち上げ同じように地方の声を中央に届けたいとする仲間と手を組んだ。そのことについては目的が一致していると言えるのかも知れないが、今後どのようの方向に進むのか期待とともに、抹殺されないか不安もある。

　私の尊敬する先輩である須藤甚一郎氏はリポーターから突然目黒区議に転向した。リポーターとして全国区だっただけになぜ区議に？と驚きの声もあったが、その後の彼の活動を見て地方行政こそ私たちの生活に密着していることを認識した。

　ちょっと前に話題になった政務調査費の問題も、須藤氏らの活動から品川、目黒の区政から全国区の問題となって報道でも取り上げられた。

　また、少子化社会でいかに子供たちを育てていくか、子育て支援などは各地方行政によって差がありすぎる。ちなみに私の住む東京都江東区では区長が変わったと同時に中学卒業までの子供の医療費はタダになったという。このような子育て支援などは都市部の方が子供の数が少ないことと、企業が多く税金が集まるという理由から区民のための政策になっているようだ。

　世界中を見回してみるとカナダでは医療費はゼロ。また、学費にいたっては日本は世界の最低ランクだと言う。
このような子育て支援は地方行政によって格差があってはいけないと思う。これこそ国の政策なのではないだろうか？

　かつて地方にできることは地方に任せると言った政治家がいたが、何が地方で何が国なのか再度分担を見直す必要があると思う。
ちなみに彼が進めた郵政民営化は誰のためになったのだろうか？

　消費税を上げるとか上げないとか常に話題になっているが、外国の例を見るように医療費がかからないとか、子育ての負担が軽減するとか、老後の生活の安定が保障されると言うのならば国民も納得せざるを得ない。闇雲に税率ばかり上げられて、政治家は変わらず生活しているのではたまったものではない！！

・消費者のための政策
　党派を超えて消費者の生活の向上を目的とした活動をしようとする動きがあるという。
どれだけのメンバーがそろっているのか詳細はわからないが、表だった面子を見る限りでは「あなた方は本当の庶民の暮らしをどこまでご存じですか？」と問いたくなる。
与野党の連立でこの政策を進めていければよいと言う話もあるようだが、それでは結局強いものに巻かれておしまい！ってことになりかねない。
　
　与党、野党、（もっと別の政策集団があっても良いと思う）それぞれがあらゆる施策を提案し、国民に分かるように説明し、最後は国民投票できめたらどうだろうか？
国民の声を反映すると言ったって結局は政治家たちが閉ざされた中で決めているにすぎないし、先日の新テロ法のように民意がでていたにも関わらず最後はねじれ効果で民意無視された。

あ゛〜誰か国民から「ついて行きます」と言わせるくらいの政策を打ち出してくれる政治家はいないのかね！

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